有価証券報告書-第83期(令和2年7月21日-令和3年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月20日)	当連結会計年度 (2021年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,269百万円	2,209百万円
賞与引当金	899	990
製品保証引当金	-	702
減価償却費	705	630
減損損失	630	591
固定資産未実現利益消去	343	346
投資に係る評価減	246	240
たな卸資産	188	239
貸倒引当金	142	149
資産除去債務	97	100
繰越欠損金	114	100
その他	751	1,016
繰延税金資産小計	6,388	7,316
評価性引当額	△1,472	△1,521
繰延税金資産合計	4,915	5,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,067	△1,337
不動産圧縮積立金	△628	△531
退職給付に係る資産	-	△505
資産除去債務	△3	△3
その他	△4	△0
繰延税金負債合計	△1,704	△2,378
繰延税金資産の純額	3,210	3,416

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月20日)	当連結会計年度 (2021年7月20日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
外国税額	0.9%	0.9%
住民税均等割	0.9%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.5%
評価性引当額	4.8%	0.4%
持分法による投資利益	△0.4%	△0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.5%
その他	△0.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	32.5%