有価証券報告書-第84期(令和3年7月21日-令和4年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月20日)	当連結会計年度 (2022年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,209百万円	2,195百万円
賞与引当金	990	842
減価償却費	630	608
減損損失	591	582
製品保証引当金	702	506
固定資産未実現利益消去	346	342
投資に係る評価減	240	253
棚卸資産	239	249
貸倒引当金	149	171
資産除去債務	100	104
繰越欠損金	100	76
その他	1,016	713
繰延税金資産小計	7,316	6,646
評価性引当額	△1,521	△1,593
繰延税金資産合計	5,794	5,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,337	△1,609
不動産圧縮積立金	△531	△528
退職給付に係る資産	△505	△475
資産除去債務	△3	△2
組織再編による影響	-	△363
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△2,378	△2,980
繰延税金資産の純額	3,416	2,073

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月20日)	当連結会計年度 (2022年7月20日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
組織再編による影響	-%	5.5%
評価性引当額	0.4%	0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.9%
外国税額	0.9%	0.7%
住民税均等割	0.5%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.7%
持分法による投資利益	△0.6%	△0.3%
その他	0.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	39.0%