有価証券報告書-第79期(平成28年7月21日-平成29年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月20日)	当連結会計年度 (平成29年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,474百万円	2,273百万円
減価償却費	911	782
賞与引当金	636	672
繰越欠損金	754	484
減損損失	427	345
固定資産未実現利益消去	282	278
投資に係る評価減	164	155
たな卸資産	170	151
貸倒引当金	90	105
資産除去債務	90	88
その他	568	631
繰延税金資産小計	6,572	5,969
評価性引当額	△1,278	△1,218
繰延税金資産合計	5,293	4,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△661	△1,130
不動産圧縮積立金	△733	△642
退職給付に係る資産	-	△51
資産除去債務	△8	△6
その他	△7	△10
繰延税金負債合計	△1,411	△1,842
繰延税金資産の純額	3,882	2,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月20日)	当連結会計年度 (平成29年7月20日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
受取配当金等連結消去による影響	-	4.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.4%
住民税均等割	-	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△4.9%
評価性引当額	-	△1.7%
持分法による投資利益	-	△0.3%
その他	-	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。