有価証券報告書-第77期(平成26年7月21日-平成27年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月20日)	当連結会計年度 (平成27年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,240百万円	2,182百万円
繰越欠損金	1,619	1,322
減価償却費	792	743
賞与引当金	616	632
減損損失	80	407
固定資産未実現利益消去	303	291
投資に係る評価減	180	192
たな卸資産	128	150
資産除去債務	101	88
貸倒引当金	92	86
その他	760	691
繰延税金資産小計	6,917	6,789
評価性引当額	△1,663	△1,672
繰延税金資産合計	5,253	5,117

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△774	△1,219
退職給付に係る資産	―	△857
不動産圧縮積立金	△844	△771
資産除去債務	△16	△11
その他	△112	△5
繰延税金負債合計	△1,748	△2,864
繰延税金資産の純額	3,504	2,252

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月20日)	当連結会計年度 (平成27年7月20日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%	17.2%
受取配当金等連結消去による影響	3.7%	14.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	4.3%
関係会社留保利益	―	4.3%
住民税均等割	2.3%	3.6%
評価性引当額	△1.7%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%	△16.3%
持分法による投資利益	△0.6%	△0.5%
復興特別法人税分の税率差異	1.0%	―
負ののれん発生益	△1.3%	―
その他	0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%	67.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が152百万円減少し、法人税等調整額が315百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円、退職給付に係る調整累計額が40百万円それぞれ増加しております。