有価証券報告書-第80期(平成29年7月21日-平成30年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月20日)	当連結会計年度 (平成30年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,273百万円	2,249百万円
減価償却費	782	773
賞与引当金	672	638
減損損失	345	325
固定資産未実現利益消去	278	302
繰越欠損金	484	191
たな卸資産	151	160
投資に係る評価減	155	159
貸倒引当金	105	127
資産除去債務	88	90
その他	631	553
繰延税金資産小計	5,969	5,571
評価性引当額	△1,218	△1,103
繰延税金資産合計	4,750	4,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,130	△1,175
不動産圧縮積立金	△642	△636
退職給付に係る資産	△51	△9
資産除去債務	△6	△5
その他	△10	△9
繰延税金負債合計	△1,842	△1,836
繰延税金資産の純額	2,907	2,631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月20日)	当連結会計年度 (平成30年7月20日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金等連結消去による影響	4.5%	5.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.4%
外国税額	0.0%	1.5%
住民税均等割	1.9%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9%	△5.7%
評価性引当額	△1.7%	△2.0%
持分法による投資利益	△0.3%	△0.5%
その他	0.0%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	34.8%