有価証券報告書-第78期(平成27年7月21日-平成28年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月20日)	当連結会計年度 (平成28年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,182百万円	2,474百万円
減価償却費	743	911
繰越欠損金	1,322	754
賞与引当金	632	636
減損損失	407	427
固定資産未実現利益消去	291	282
たな卸資産	150	170
投資に係る評価減	192	164
貸倒引当金	86	90
資産除去債務	88	90
その他	691	568
繰延税金資産小計	6,789	6,572
評価性引当額	△1,672	△1,278
繰延税金資産合計	5,117	5,293
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	△771	△733
その他有価証券評価差額金	△1,219	△661
資産除去債務	△11	△8
退職給付に係る資産	△857	-
その他	△5	△7
繰延税金負債合計	△2,864	△1,411
繰延税金資産の純額	2,252	3,882

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月20日)	当連結会計年度 (平成28年7月20日)
法定実効税率	35.6%	-
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.2%	-
受取配当金等連結消去による影響	14.9%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%	-
関係会社留保利益	4.3%	-
住民税均等割	3.6%	-
評価性引当額	3.6%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3%	-
持分法による投資利益	△0.5%	-
その他	0.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.1%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月21日に開始する連結会計年度及び平成29年7月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が164百万円減少し、法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が54百万円減少しております。