有価証券報告書-第85期(2022/07/21-2023/07/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月20日)	当連結会計年度 (2023年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,195百万円	2,111百万円
賞与引当金	842	913
減損損失	582	580
減価償却費	608	570
固定資産未実現利益消去	342	370
製品保証引当金	506	334
投資に係る評価減	253	254
棚卸資産	249	229
繰越欠損金	76	208
資産除去債務	104	101
貸倒引当金	171	59
その他	713	850
繰延税金資産小計	6,646	6,584
評価性引当額	△1,593	△1,575
繰延税金資産合計	5,053	5,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,609	△2,008
退職給付に係る資産	△475	△759
不動産圧縮積立金	△528	△503
組織再編による影響	△363	△363
資産除去債務	△2	△1
その他	△0	△1
繰延税金負債合計	△2,980	△3,639
繰延税金資産の純額	2,073	1,370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月20日)	当連結会計年度 (2023年7月20日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
組織再編による影響	5.5%
評価性引当額	0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
外国税額	0.7%
住民税均等割	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%
持分法による投資利益	△0.3%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%