有価証券報告書-第81期(平成30年7月21日-令和1年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月20日)	当連結会計年度 (2019年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,249百万円	2,304百万円
賞与引当金	638	748
減価償却費	773	710
減損損失	325	320
固定資産未実現利益消去	302	317
投資に係る評価減	159	201
たな卸資産	160	201
貸倒引当金	127	149
繰越欠損金	191	135
資産除去債務	90	96
その他	553	635
繰延税金資産小計	5,571	5,821
評価性引当額	△1,103	△1,153
繰延税金資産合計	4,467	4,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,175	△1,148
不動産圧縮積立金	△636	△628
資産除去債務	△5	△4
退職給付に係る資産	△9	-
その他	△9	△3
繰延税金負債合計	△1,836	△1,785
繰延税金資産の純額	2,631	2,882

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月20日)	当連結会計年度 (2019年7月20日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金等連結消去による影響	5.4%	4.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.9%
住民税均等割	1.9%	1.5%
評価性引当額	△2.0%	0.3%
外国税額	1.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7%	△5.0%
持分法による投資利益	△0.5%	△0.3%
その他	0.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	34.6%