(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準

2026/10/09 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年7月20日)	当連結会計年度(2026年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,913百万円	1,699百万円
賞与引当金	973	1,040

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・流動負債は、仕入債務の減少120億2千3百万円、未払金の減少30億5千6百万円、および契約負債の増加67億8千4百万円、未払消費税等の増加19億6千万円、未払法人税等の増加6億5千1百万円等により合計50億1千7百万円の減少。
・固定負債は、繰延税金負債の増加20億3千8百万円、製品保証引当金の増加5億8千1百万円、および退職給付に係る負債の減少6億9千3百万円等により合計20億9千9百万円の増加。
・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益124億8千6百万円、剰余金の配当による減少29億5千7百万円、および退職給付に係る調整累計額の増加34億3千1百万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加16億5千4百万円等により合計151億7千6百万円の増加。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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