内田洋行（8057）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年7月20日
- 59億5300万
- 2014年10月20日 +0.47%
- 59億8100万
- 2015年1月20日 -5.73%
- 56億3800万
- 2015年4月20日 -1.29%
- 55億6500万
- 2015年7月20日 +20.56%
- 67億900万
- 2015年10月20日 +0.33%
- 67億3100万
- 2016年1月20日 +0.04%
- 67億3400万
- 2016年4月20日 +0.37%
- 67億5900万
- 2016年7月20日 +18.88%
- 80億3500万
- 2016年10月20日 -0.82%
- 79億6900万
- 2017年1月20日 -0.99%
- 78億9000万
- 2017年4月20日 -0.96%
- 78億1400万
- 2017年7月20日 -5.84%
- 73億5800万
- 2017年10月20日 -0.31%
- 73億3500万
- 2018年1月20日 +0.72%
- 73億8800万
- 2018年4月20日 -0.99%
- 73億1500万
- 2018年7月20日 -0.48%
- 72億8000万
- 2018年10月20日 -0.01%
- 72億7900万
- 2019年1月20日 +0.18%
- 72億9200万
- 2019年4月20日 -0.08%
- 72億8600万
- 2019年7月20日 +2.65%
- 74億7900万
- 2019年10月20日 -1.59%
- 73億6000万
- 2020年1月20日 -1.06%
- 72億8200万
- 2020年4月20日 +0.01%
- 72億8300万
- 2020年7月20日 +1.07%
- 73億6100万
- 2020年10月20日 -2.7%
- 71億6200万
- 2021年1月20日 -0.08%
- 71億5600万
- 2021年4月20日 +0.38%
- 71億8300万
- 2021年7月20日 -0.7%
- 71億3300万
- 2021年10月20日 -0.76%
- 70億7900万
- 2022年1月20日 -0.9%
- 70億1500万
- 2022年4月20日 -0.19%
- 70億200万
- 2022年7月20日 +1.09%
- 70億7800万
- 2022年10月20日 -0.96%
- 70億1000万
- 2023年1月20日 -1.18%
- 69億2700万
- 2023年4月20日 -0.77%
- 68億7400万
- 2023年7月20日 -0.83%
- 68億1700万
- 2023年10月20日 -0.59%
- 67億7700万
- 2024年1月20日 -0.43%
- 67億4800万
- 2024年4月20日 -0.09%
- 67億4200万
- 2024年7月20日 -7.36%
- 62億4600万
- 2024年10月20日 -0.5%
- 62億1500万
- 2025年1月20日 -0.32%
- 61億9500万
- 2025年4月20日 -0.34%
- 61億7400万
- 2025年7月20日 -2.62%
- 60億1200万
- 2025年10月20日 -1.11%
- 59億4500万
- 2026年1月20日 -1.5%
- 58億5600万
- 2026年4月20日 -1.14%
- 57億8900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2025/10/10 15:29
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/10 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年7月20日) 当連結会計年度(2025年7月20日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,928百万円 1,913百万円 賞与引当金 924 973
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・流動負債は、仕入債務の増加183億2千3百万円、未払法人税等の増加13億9千1百万円、および未払消費税等の減少5億6千4百万円等により合計189億9千6百万円の増加。2025/10/10 15:29
・固定負債は、製品保証引当金の減少3億6百万円、退職給付に係る負債の減少2億3千4百万円および繰延税金負債の減少1億9千5百万円等により合計8億4千9百万円の減少。
・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益98億2千5百万円、剰余金の配当による減少21億6千6百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少7億3千6百万円、退職給付に係る調整累計額の減少6億8千3百万円等により合計60億1千6百万円の増加。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。2025/10/10 15:29
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
