内田洋行（8057）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 公共関連事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年1月20日
- 10億9500万
- 2015年1月20日 +1.28%
- 11億900万
- 2016年1月20日 -37.51%
- 6億9300万
- 2017年1月20日 +50.65%
- 10億4400万
- 2018年1月20日 -27.3%
- 7億5900万
- 2019年1月20日 -7.91%
- 6億9900万
- 2020年1月20日 +325.46%
- 29億7400万
- 2021年1月20日 -21.15%
- 23億4500万
- 2022年1月20日 -5.59%
- 22億1400万
- 2023年1月20日 -51.22%
- 10億8000万
- 2024年1月20日 +32.13%
- 14億2700万
- 2025年1月20日 -2.8%
- 13億8700万
- 2026年1月20日 +138.28%
- 33億500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。2024/03/05 10:45
<公共関連事業分野>公共関連事業分野では、教育ICTにおいて、GIGAスクール後のICT整備が夏季と年度末とに分散する傾向にありましたが、当連結会計期間では、従前通り夏季を中心とする導入サイクルに戻ったことから、第1四半期連結会計期間の売上高は大きく増大しました。GIGAスクールによる大量の端末整備に対応するためのネットワーク案件を中心に、当社の強みを発揮した案件を着実に獲得しています。また、大学市場では、教室環境のICT化、海外学校法人の日本校の設置など教育環境整備案件が増加しました。一方で自治体向けICT事業では、政府主導の地方自治体基幹業務システム標準化計画の実施延伸の影響がありました。
これらの結果、売上高は363億2千8百万円(前年同期比8.8%増)となり、営業利益は14億2千7百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
