- 8057
- 2026/10/09
- 時価
- 1208億円
- PER 予
- 10.9倍
- 2010年以降
- 赤字-70.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.33-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.28%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 5.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
内田洋行(8057)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 公共関連事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2014年4月20日
- 32億5700万
- 2015年4月20日 +2.33%
- 33億3300万
- 2016年4月20日 -12.78%
- 29億700万
- 2017年4月20日 -10.8%
- 25億9300万
- 2018年4月20日 -11.76%
- 22億8800万
- 2019年4月20日 -5.07%
- 21億7200万
- 2020年4月20日 +154.19%
- 55億2100万
- 2021年4月20日 +87.32%
- 103億4200万
- 2022年4月20日 -44.24%
- 57億6700万
- 2023年4月20日 -13.75%
- 49億7400万
- 2024年4月20日 -9.15%
- 45億1900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、当社は将来に向けて投資活動を推進しており、昨年を上回るベースアップなどの人への投資やデータ活用ビジネスのための開発投資をはじめ、グループ共通販売管理システム投資や顧客接点強化のためのマーケティング活動を実施しました。これらにより販売費及び一般管理費は大きく増加しましたが、売上高の大幅な伸長により、営業利益は93億7千1百万円(前年同期比10.5%増)となりました。経常利益は99億9百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億1百万円(前年同期比13.9%増)となりました。2024/06/04 15:14
なお当累計期間では前年対比で四半期毎に業績の変動が大きくありました。公共関連事業分野では、前年は第3四半期に集中していた教育ICTの需要期が、当期は従来の夏季導入の第1四半期に戻っているほか、情報関連事業分野では、中堅中小企業のインボイス対応にともなうシステム改修案件が第1四半期に集中しました。また、オフィス関連事業分野では、第1四半期に前年にあった大型案件の反動がありましたが、第2四半期からは需要が拡大しています。
個々のセグメント毎の経営成績は以下の通りです。