内田洋行（8057）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 公共関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年7月20日
- 10億4200万
- 2013年10月20日 +10.17%
- 11億4800万
- 2014年1月20日 -4.62%
- 10億9500万
- 2014年4月20日 +197.44%
- 32億5700万
- 2014年7月20日 -32.73%
- 21億9100万
- 2014年10月20日 -31.68%
- 14億9700万
- 2015年1月20日 -25.92%
- 11億900万
- 2015年4月20日 +200.54%
- 33億3300万
- 2015年7月20日 -33.21%
- 22億2600万
- 2015年10月20日 -53.59%
- 10億3300万
- 2016年1月20日 -32.91%
- 6億9300万
- 2016年4月20日 +319.48%
- 29億700万
- 2016年7月20日 -30%
- 20億3500万
- 2016年10月20日 -26.83%
- 14億8900万
- 2017年1月20日 -29.89%
- 10億4400万
- 2017年4月20日 +148.37%
- 25億9300万
- 2017年7月20日 -43.58%
- 14億6300万
- 2017年10月20日 -9.09%
- 13億3000万
- 2018年1月20日 -42.93%
- 7億5900万
- 2018年4月20日 +201.45%
- 22億8800万
- 2018年7月20日 -50.52%
- 11億3200万
- 2018年10月20日 -28.27%
- 8億1200万
- 2019年1月20日 -13.92%
- 6億9900万
- 2019年4月20日 +210.73%
- 21億7200万
- 2019年7月20日 -37.29%
- 13億6200万
- 2019年10月20日 +157.2%
- 35億300万
- 2020年1月20日 -15.1%
- 29億7400万
- 2020年4月20日 +85.64%
- 55億2100万
- 2020年7月20日 -20.05%
- 44億1400万
- 2020年10月20日 -82.46%
- 7億7400万
- 2021年1月20日 +202.97%
- 23億4500万
- 2021年4月20日 +341.02%
- 103億4200万
- 2021年7月20日 -22.88%
- 79億7600万
- 2021年10月20日 -66.74%
- 26億5300万
- 2022年1月20日 -16.55%
- 22億1400万
- 2022年4月20日 +160.48%
- 57億6700万
- 2022年7月20日 -25.72%
- 42億8400万
- 2022年10月20日 -63.42%
- 15億6700万
- 2023年1月20日 -31.08%
- 10億8000万
- 2023年4月20日 +360.56%
- 49億7400万
- 2023年7月20日 -31.12%
- 34億2600万
- 2023年10月20日 -32.22%
- 23億2200万
- 2024年1月20日 -38.54%
- 14億2700万
- 2024年4月20日 +216.68%
- 45億1900万
- 2024年7月20日 -33.13%
- 30億2200万
- 2025年1月20日 -54.1%
- 13億8700万
- 2025年7月20日 +277.79%
- 52億4000万
- 2026年1月20日 -36.93%
- 33億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。2025/10/10 15:29
「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 2025/10/10 15:29
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/10/10 15:29
当社及び連結子会社は、連結財務諸表 「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ)商品及び製品の販売に関する収益認識 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/10/10 15:29
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年7月20日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 公共関連事業 1,106 [364] オフィス関連事業 1,006 [266]
(2)提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/10/10 15:29
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 公共関連事業 2,553 159.2 オフィス関連事業 3,865 105.0
2 記載の金額の表示は販売価格によっております。 - #6 設備投資等の概要
- 2025/10/10 15:29
- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/10/10 15:29
当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ) 商品及び製品の販売に関する収益認識
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
