#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額8,987百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年7月21日至平成27年7月20日)
2015/10/13 10:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、教育研修事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額13,790百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/10/13 10:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が118百万円増加し、繰越利益剰余金が76百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/10/13 10:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が169百万円増加し、利益剰余金が96百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/10/13 10:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 自治体向けの情報システム分野は、マイナンバー制度の施行を10月に控え、各自治体が基盤システムの改修を進める中、その需要を受注に結び付けられたことや、大規模自治体の情報基盤構築を受注出来たことにより大幅に業績を伸ばしました。
これらの結果、売上高は543億1千5百万円(前連結会計年度比4.8%減)、営業利益は22億2千6百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
<オフィス関連事業>オフィス関連事業分野は、国内市場においては、首都圏を中心とした大規模オフィスビルの供給増加を背景に、業績が好調な企業を中心としたオフィス移転やリニューアルが増加いたしました。これらに対し、家具・内装工事・ICTソリューションのトータル提案を展開した結果、売上、利益とも伸長いたしました。一方、首都圏以外では、売上は概ね低い伸びにとどまりましたが、製造業を中心に付加価値の高い工場見学施設等への投資案件の受注増加などにより利益は伸長いたしました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、セグメン卜別の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
② 営業利益
売上高は減少したものの、システムサポート利益の改善や円安による製品輸出利益の改善等により、営業利益は36億2千1百万円と前連結会計年度に比べ10億1千7百万円の増益となりました。
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