内田洋行(8057)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年7月20日
- 24億500万
- 2009年7月20日
- -9億2100万
- 2010年7月20日
- 10億5000万
- 2011年7月20日
- -1,987
- 2012年7月20日 -999.99%
- -2億2800万
- 2013年7月20日
- 9億500万
- 2014年7月20日 +187.62%
- 26億300万
- 2015年7月20日 +39.11%
- 36億2100万
- 2016年7月20日 -3.67%
- 34億8800万
- 2017年7月20日 -12.82%
- 30億4100万
- 2018年7月20日 -3.32%
- 29億4000万
- 2019年7月20日 +29.69%
- 38億1300万
- 2020年7月20日 +89.93%
- 72億4200万
- 2021年7月20日 +43.1%
- 103億6300万
- 2022年7月20日 -23.86%
- 78億9000万
- 2023年7月20日 +6.92%
- 84億3600万
- 2024年7月20日 +10.78%
- 93億4500万
- 2025年7月20日 +30.27%
- 121億7400万
個別
- 2008年7月20日
- 9億6400万
- 2009年7月20日
- -13億1900万
- 2010年7月20日
- 1億7900万
- 2011年7月20日
- -2,540
- 2012年7月20日 -999.99%
- -10億7800万
- 2013年7月20日 -17.16%
- -12億6300万
- 2014年7月20日
- 2億8400万
- 2015年7月20日 +116.2%
- 6億1400万
- 2016年7月20日 +90.23%
- 11億6800万
- 2017年7月20日 -66.7%
- 3億8900万
- 2018年7月20日 -25.19%
- 2億9100万
- 2019年7月20日 +140.55%
- 7億
- 2020年7月20日 +271.71%
- 26億200万
- 2021年7月20日 +46.69%
- 38億1700万
- 2022年7月20日 -36%
- 24億4300万
- 2023年7月20日 +8.02%
- 26億3900万
- 2024年7月20日 +9.32%
- 28億8500万
- 2025年7月20日 +71.33%
- 49億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額27,764百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。2025/10/10 15:29
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度のセグメント資産の金額については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額26,884百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/10/10 15:29 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/10/10 15:29
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/10/10 15:29
セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%) 販売費及び一般管理費 38,389 40,213 1,823 4.8 営業利益 9,345 12,174 2,828 30.3 経常利益 10,135 13,126 2,991 29.5
<公共関連事業>全国のすべての自治体において、稼働している基幹業務システムを国のガイドラインに基づく標準仕様に適合させることが、原則として2026年3月末までに求められています。2024年末に国の仕様がほぼ固まりガイドラインとして示されたことから、顧客におけるシステム移行の2024年度分の適合作業を完了させることができ、2025年度分の作業も着実に進捗しております。