#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額34,499百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月21日至 2022年7月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額20,930百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/10/18 11:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のような状況のもと、本年はGIGAスクール構想案件終了に伴う前年同期の超大型売上はなく、売上は大きく減少しますが、GIGAスクールの追加周辺需要が予想以上に伸長したことに加え、ICT支援員などの人材サービス事業などの新たな需要を獲得できたほか、今期は通常のICT環境整備需要の復活が大きく、公共分野は当初の想定を大きく超える実績となりました。また民間市場では、半導体不足にともなう情報機器の納期遅延やコロナ禍による地方経済の復活の遅れがある一方で、首都圏の大手民間企業を中心に企業の情報投資は活発であり、ソフトウェアライセンスの大型案件の受注が進みました。これらの結果、売上高は2,218億5千6百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。
利益面でもGIGAスクール案件終了の影響が大きいものの、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が復活したほか、大手企業向けのネットワーク構築やクラウドサービスが拡大しており、営業利益は78億9千万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。また経常利益は78億4千3百万円(前連結会計年度比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億7千7百万円(前連結会計年度比27.3%減)となり、自己資本当期純利益率(ROE)は9.8%(前連結会計年度は14.7%)となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間では、ソフトウェアライセンス販売の伸長に加えて、民間設備投資の回復によりオフィスリニューアル需要の急増等があったことから、2022年6月1日に公表した予想を大幅に上回り、通期においては売上と利益の両方でGIGA特需前の一昨年の水準から大きく増加しました。
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