#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額11,293百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年7月21日至 2019年7月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額9,551百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/10/16 13:46
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績につきましては、拡大する「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の獲得につとめました。大手民間企業でのソフトウェアライセンス販売が好調のほか、中堅中小企業も含めてハードウェアの更新もすすみ、また、クラウド型システムの更新も拡大しました。さらに、教育市場でも、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前にICT環境整備は堅調に拡大していることから、前連結会計年度を超えて、ICT関連ビジネスがセグメントを横断して大幅に伸長しております。加えて、軽減税率対応等のシステム対応が増大したほか、教育改革に関わる大規模公募型受託案件の獲得も寄与いたしました。一方、環境構築ビジネスにおいても、首都圏のオフィス需要が堅調に拡大しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、1,643億8千6百万円(前連結会計年度比8.5%増)となり、営業利益は38億1千3百万円(前連結会計年度比29.7%増)となりました。経常利益は41億5千5百万円(前連結会計年度比27.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては24億1千5百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高960億7千7百万円(前期比4.0%増)、営業利益7億円(前期比140.8%増)、経常利益16億2千8百万円(前期比41.6%増)、当期純利益12億1千1百万円(前期比39.7%増)となりました。
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