8057 内田洋行

8057
2026/03/17
時価
1062億円
PER 予
9.32倍
2010年以降
赤字-70.61倍
(2010-2025年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.33-2.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.24%
ROE 予
14.62%
ROA 予
5.15%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額13,790百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
2016/10/17 9:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額13,023百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/10/17 9:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/10/17 9:51
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/10/17 9:51
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は301百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2016/10/17 9:51
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/10/17 9:51
#7 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは活力ある誠実な企業の確立を目指し、当期が初年度となる第14次中期経営計画(平成28年7月期~平成30年7月期)に沿って、当社グループ全体がもつリソースとノウハウを融合し、お客様視点に立って「情報の価値化」と「知の協創」を提供することで、新たなる付加価値を創出し、利益体質への改善を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、前年の売上高に大きく貢献した公共関連事業分野の大規模公募型受託案件がなかったこと等により、売上高は1,382億1千万円(前連結会計年度比1.2%減)となりましたが、公共関連事業分野のICT、施設、自治体分野の収益改善や、オフィス家具販売の首都圏での伸長等により、売上総利益は前年同期を上回りました。しかしながら、人件費増等により営業利益は34億8千8百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。経常利益につきましては、営業外収支の改善により38億9千6百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千5百万円(前連結会計年度比575.6%増)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高871億4百万円(前期比3.1%減)、営業利益11億6千8百万円(前期比90.2%増)、経常利益19億9千8百万円(前期比24.3%増)、当期純利益13億2千2百万円(前期は5億2千3百万円の当期純損失)となりました。
2016/10/17 9:51
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、セグメン卜別の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
営業利益
売上総利益は増加したものの、人件費増等により、営業利益は34億8千8百万円と前連結会計年度に比べ1億3千3百万円の減益となりました。
2016/10/17 9:51

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