有価証券報告書-第77期(平成26年7月21日-平成27年7月20日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
「公共関連事業」は、学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工、及び公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポートを行っております。
「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械・事務用品の製造・販売及びオフィス環境構築サービスを行っております。
「情報関連事業」は、民間企業・福祉事業者向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、ソフトウェアライセンスの販売、コンピュータハードの販売・保守サポートを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	公共関連 事業	オフィス 関連 事業	情報関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,054	43,456	42,096	142,607	985	143,593	―	143,593
セグメント間の内部 売上高又は振替高	577	328	49	956	2,768	3,724	△3,724	―
計	57,632	43,784	42,146	143,563	3,754	147,318	△3,724	143,593
セグメント利益又は 損失(△)	2,191	△1,090	1,264	2,365	99	2,464	139	2,603
セグメント資産	24,955	30,174	21,927	77,057	3,625	80,682	8,987	89,669
その他の項目
減価償却費	552	550	465	1,568	85	1,653	―	1,653
減損損失	3	3	79	87	―	87	―	87
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	673	652	402	1,728	25	1,754	―	1,754

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、教育研修事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額8,987百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	公共関連 事業	オフィス 関連 事業	情報関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,315	44,715	39,922	138,954	959	139,913	―	139,913
セグメント間の内部 売上高又は振替高	541	319	51	911	3,347	4,259	△4,259	―
計	54,857	45,034	39,973	139,865	4,307	144,173	△4,259	139,913
セグメント利益又は 損失(△)	2,226	△505	1,592	3,314	101	3,416	205	3,621
セグメント資産	21,974	30,565	21,701	74,241	3,546	77,787	13,790	91,577
その他の項目
減価償却費	550	552	418	1,521	87	1,609	―	1,609
減損損失	513	358	221	1,094	0	1,094	―	1,094
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	630	474	344	1,448	54	1,503	―	1,503

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、教育研修事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額13,790百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
該当事項はありません。
なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
該当事項はありません。
なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。また、負ののれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
当連結会計年度において、子会社の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益112百万円を特別利益に計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、「公共関連事業」7百万円、「オフィス関連事業」3百万円、「情報関連事業」98百万円、および「その他」2百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
該当事項はありません。