有価証券報告書-第79期(平成28年7月21日-平成29年7月20日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(費用計上区分の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、販売費及び一般管理費として計上していたオフィス関連事業の設計・施工等にかかる人件費の一部を、当連結会計年度より売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、連結子会社㈱ウチダテクノが当連結会計年度において新原価管理システムを導入したことを契機に役務内容および間接費の範囲につき見直しを行った結果として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
同社が当連結会計年度の期首より新原価管理システムを本稼働させたことから、過去の連結会計年度における精緻な工数等の情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり当該会計方針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「オフィス関連事業」で15百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	公共関連事業	オフィス関連事業	情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,785	45,334	40,178	137,298	911	138,210	-	138,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	539	266	557	1,363	3,521	4,884	△4,884	-
計	52,325	45,601	40,736	138,662	4,433	143,095	△4,884	138,210
セグメント利益又は損失(△)	2,035	△183	1,434	3,286	17	3,304	183	3,488
セグメント資産	21,463	29,199	24,294	74,958	3,460	78,418	13,023	91,441
その他の項目
減価償却費	578	440	356	1,375	81	1,457	-	1,457
減損損失	11	229	3	245	-	245	-	245
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,076	608	459	2,143	22	2,166	-	2,166

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額13,023百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	公共関連事業	オフィス関連事業	情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,607	47,177	44,871	143,655	881	144,537	-	144,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	792	329	141	1,264	3,485	4,749	△4,749	-
計	52,399	47,506	45,013	144,920	4,367	149,287	△4,749	144,537
セグメント利益	1,463	29	1,408	2,900	39	2,940	101	3,041
セグメント資産	22,894	28,233	26,158	77,286	3,182	80,469	14,790	95,260
その他の項目
減価償却費	787	584	295	1,667	61	1,729	-	1,729
減損損失	8	6	4	19	-	19	-	19
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	707	749	368	1,824	17	1,841	-	1,841

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額14,790百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)
該当事項はありません。