#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年7月21日至平成28年10月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/02 11:56
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 同社が当第1四半期連結会計期間の期首より新原価管理システムを本稼働させたことから、過去の連結会計年度における精緻な工数等の情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたり当該会計方針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上原価が41百万円増加、販売費及び一般管理費が69百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、公共関連事業分野と情報関連事業分野が前年同期に比べ増加しましたが、オフィス関連事業分野は予定していた案件が次四半期に延伸されたことなどにより減少し、全社では305億8千6百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
一方、利益面では、当期中は、期首から稼働した新社内基幹システムの減価償却費の増加や、マイナス金利の影響をうけた退職給付費用の増加による利益押し下げがあるものの、当四半期では、公共関連事業分野での利益率の高い大型案件の寄与により売上総利益率が改善した結果、営業利益は4億9千7百万円(前年同期比26.4%増)となり、前年同期に比べ1億3百万円増加しました。
また、経常利益は6億3千4百万円(前年同期比50.0%増)と前年同期から2億1千1百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億2千万円(前年同期比12.1%増)となりました。
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