	前連結会計年度(平成28年7月20日)	当連結会計年度(平成29年7月20日)
不動産圧縮積立金	△733	△642
退職給付に係る資産	-	△51
資産除去債務	△8	△6

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/10/16 10:29

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、連結子会社1社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。

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