#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 同社が当連結会計年度の期首より新原価管理システムを本稼働させたことから、過去の連結会計年度における精緻な工数等の情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり当該会計方針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が246百万円増加、販売費及び一般管理費が261百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2017/10/16 10:29
#2 業績等の概要: 利益面では、当期初より見込んでいた退職給付費用の増加ならびに新たに稼働した社内基幹システムに関連する費用増のほか、ICT系技術者や首都圏の営業職を中心とした新人の採用増加等により、販管費は前年から10億4千6百万円増加いたしましたが、売上高の増加による売上総利益の増により、営業利益は前年から4億4千6百万円減にとどまり、営業利益は30億4千1百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
経常利益は33億7千8百万円(前連結会計年度比13.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6千5百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高888億9千2百万円(前期比2.1%増)、営業利益3億8千9百万円(前期比66.7%減)、経常利益11億9千5百万円(前期比40.2%減)、当期純利益8億7千9百万円(前期比33.5%減)となりました。
2017/10/16 10:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高の増加により売上総利益が増加したものの、販管費が増加したため、営業利益は30億4千1百万円と前連結会計年度に比べ4億4千6百万円の減益となりました。
③ 経常利益
経常利益は33億7千8百万円となり、前連結会計年度に比べ5億1千8百万円の減益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。
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