- 8057
- 2026/09/11
- 時価
- 1085億円
- PER 予
- 9.78倍
- 2010年以降
- 赤字-70.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.2倍
- 2010年以降
- 0.33-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 5.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。2018/03/06 10:27
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月21日 至 平成30年1月20日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/06 10:27 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、651億8千万円と前年同四半期に比べ37億9千4百万円(6.2%)の増加となりました。2018/03/06 10:27
利益面では、前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連の案件、海外市場での新製品効果の反動による売上高減少のほか、退職給付費用をはじめとした人件費の増加もあり、営業利益は3億8千1百万円(前年同期比50.1%減)と前年同四半期から3億8千3百万円の減少となりました。
また、経常利益は4億9千6百万円(前年同期比46.2%減)と前年同四半期から4億2千6百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1億6千2百万円(前年同期比54.8%減)となりました。