固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/10/15 10:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)………定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法
上記以外の有形固定資産……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間 (2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフト ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/10/15 10:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/10/15 10:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年7月20日)	当連結会計年度(平成30年7月20日)
減損損失	345	325
固定資産未実現利益消去	278	302
繰越欠損金	484	191

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/10/15 10:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは24億7千6百万円減少いたしました(前連結会計年度は46億1千万円の増加)。これは主に、仕入債務の減少58億7千9百万円(前連結会計年度は18億1千5百万円の増加)、および売上債権の増加19億2千6百万円(前連結会計年度は2億1千9百万円の増加)等の減少に対し、税金等調整前当期純利益31億9千8百万円(前連結会計年度は33億5千2百万円)、および減価償却費19億5千4百万円(前連結会計年度は17億2千9百万円)等の増加によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは20億9千1百万円減少いたしました(前連結会計年度は19億7千7百万円の減少)。これは主に、定期預金等の払戻による収入2億4千万円の増加に対し、ソフトウェア開発等に係る投資支出13億1千7百万円、有形固定資産の取得による支出7億2千8百万円、および定期預金等の預入による支出3億8千9百万円等の減少によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは28億6千1百万円減少いたしました(前連結会計年度は15億8千2百万円の減少)。これは主に、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額7億5千4百万円、長期借入金の返済による支出5億2千万円、および短期借入金の純減額4億1百万円等の減少によるものであります。

2018/10/15 10:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/10/15 10:35