#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/03/04 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ150億1千1百万円減少し、1,181億5百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少87億8千万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少69億円等により前連結会計年度末に比べ158億8千6百万円減少し、871億6千7百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億7千4百万円増加し、309億3千8百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ160億9千4百万円減少し、668億1千6百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少67億6千9百万円、未払金の減少32億2千9百万円、契約負債(前連結会計年度は前受金)の減少27億7千9百万円、未払法人税等の減少26億8千2百万円、未払消費税等の減少15億2千1百万円、および短期借入金の増加30億5千万円等により前連結会計年度末に比べ159億2千1百万円減少し、553億3千2百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し、114億8千4百万円となりました。
2022/03/04 15:15