当社グループの事業領域では、第15次中期経営計画(2019年7月期～2021年7月期)期間中のWindows10更新需要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなりますが、各事業での競争力が向上していることから、一時的な特需を除いた実質のベースラインについては、第16次中期経営計画期間中の堅実な伸長が可能であると考えます。
以上のような状況のもと、当第2四半期連結累計期間では、公共市場の教育ICT分野においては、前年度の第2四半期から増大したGIGAスクール構想大型需要の反動による落ち込みが大きくあるものの、通常のICT環境整備需要が復活したこと、ならびにGIGAスクール後の追加周辺需要やICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の1人1台タブレット端末整備など、新たな需要獲得が進みました。民間市場では、オフィスのリニューアル需要がコロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、景気の回復から着実に増加しています。また民間ICT関連では、大手民間企業へのソフトウェアライセンス販売やネットワーク構築関連等が引き続き高い水準にあります。これらの結果、売上高は864億4千7百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
利益面では、当社の競争力が発揮しやすい複合化した通常案件が教育ICT分野において復活したことから、当初の見込みを上回って推移したほか、首都圏を中心とするオフィス構築案件が前年同期比で大きく回復して収益性が改善し、営業利益は27億8千5百万円(前年同期比15.1%増)となりました。また経常利益は29億4千2百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千4百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
2022/03/04 15:15
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