以上のように民間各社の業績が拡大する状況の中、当連結会計年度では、民間市場において大手企業によるデジタル分野への投資拡大により、クラウドベースのサブスクリプション型ライセンス契約の大型案件の獲得が引き続き高い伸びを維持しております。また人材確保のための企業の投資意欲が高いことから、働く環境の改善を図るためのオフィスリニューアル案件も増加してオフィス事業が大きく伸長しました。さらに中堅中小企業では、2023年10月から開始したインボイス制度への情報システム対応案件を順調に獲得するなど、民間需要全体の拡大に着実に対応してまいりました。一方公共市場では、教育ICT市場はGIGAスクール需要の端境期にあり、自治体での昨年の反動による減少もありましたが、大学市場では案件獲得が大きく伸長し、教育ICTでの大型案件の獲得もありました。これらの結果、売上高は、2,779億4千万円(前連結会計年度比12.7%増)と大きく業績を拡大することができました。
また当社グループ自身も将来に向けた投資活動を強化しております。人への投資として昨年を上回る給与のベースアップと処遇改善を実施し、事業においてはデータ活用ビジネスのための開発投資を進めております。またグループ全体の情報共有と業務効率の改善を推進するためのグループ共通販売管理システムの投資や、顧客接点強化のためのマーケティング活動を強化していることから、販売費及び一般管理費は大きく増加しました。しかしながら売上高の大幅な伸長のもと、営業利益は93億4千5百万円(前連結会計年度比10.8%増)となり、経常利益は101億3千5百万円(前連結会計年度比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の効果もあり69億9千6百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。
以上のことから、売上高と営業利益、経常利益では、国の超大型補正予算による生徒一人一台のGIGAスクール案件のあった2021年7月期の実績に次ぐ高い水準となり、当期純利益では過去最高益となりました。
2024/10/15 14:16
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