#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2025/10/10 15:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・営業活動によるキャッシュ・フローは5億4千9百万円の増加(前連結会計年度は48億5千万円の増加)となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益144億7千9百万円(前連結会計年度は102億8千万円)の計上や、仕入債務の増加183億3千4百万円(前連結会計年度は20億3千8百万円の増加)等があったものの、減少要因として、第4四半期の大幅な売上伸長による期末の売上債権及び契約資産の増加145億5千5百万円(前連結会計年度は87億7千7百万円の増加)、棚卸資産の増加131億1千8百万円(前連結会計年度は3億7千3百万円の減少)、および法人税等の支払額30億3千2百万円(前連結会計年度は26億5千3百万円)等がありました。なお、税金等調整前当期純利益には上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益が含まれており、これに係る収入は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
・投資活動によるキャッシュ・フローは10億2千7百万円の減少(前連結会計年度は18億1千6百万円の減少)となりました。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出12億4千3百万円、有形固定資産の取得による支出7億2千5百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入12億1千万円等の増加によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは27億5千1百万円の減少(前連結会計年度は23億5千4百万円の減少)となりました。この減少は主に、配当金の支払額21億6千6百万円等の減少によるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
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