有価証券報告書-第82期(令和1年7月21日-令和2年7月20日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。
また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行ってまいります。
(2)利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、より一層の充実を目指すことを基本方針としております。
(3)目標とする経営指標
当社は自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。将来の市場変化に対応する活動、投資を重視する中から、安定的に8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国では、少子化の急速な進展により、2020年代中期からは生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・官公庁自治体・教育機関等は、大きな転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉え、第15次中期経営計画(2019年7月期〜2021年7月期)「UCHIDA2020」を策定し、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に向け、ICT活用をベースとして取り組んでまいりました。
しかしながら、中期経営計画では想定していなかった、前例のない速度で拡大する新型コロナウイルス感染症が世界と日本で発生しました。実体経済への影響がさまざまな業種に波及しており、経済の落ち込みは長期化も予想されます。また社会生活においても、テレワークが急速に広まり、学校はオンライン教育に移行し、企業と行政はデジタル化を加速させるなど大きなインパクトを与えています。
次期には、景気の悪化が懸念されるほかにも、当社グループの事業領域においていくつかの大きな影響があります。コロナ対応の政府大型補正予算の追加により文部科学省「GIGAスクール構想」は一気に進み、教育ICT分野の売上は大きく拡大します。他分野からの新規参入もあり競争は増大するものの、先行する当社グループは顧客の幅広い要望に応える体制構築のため、投資を拡大するなど戦略的に対応します。首都圏オフィス需要では、新築ビルに伴う移転案件が堅調を維持するとともに、コロナ禍に対応したオフィス構築の増加が予想されます。また、前年度のWindows10更新、軽減税率対応の大型需要の反動はありますが、ベースとなる民間・公共のICT投資はコロナ禍の中でも着実な継続が見込まれます。
さらに、第15次中期経営計画において獲得に取り組んできた伸長需要は中期的に大きく転換することが予想されます。「Windows10更新需要」の終了後は本格的クラウド時代が到来し、サービス型ビジネスが拡大します。「首都圏オフィス需要」ではモバイルワークの普及が加速し、さまざまな環境における働く場全てでの生産性向上が改めて重視されてきます。2020年の学習指導要領改訂を契機に伸長した「教育ICT需要」では、将来を担う人材育成に向けての新たな学びを進めるために、児童生徒一人一台端末を目指す文部科学省「GIGAスクール構想」の実現後、学校でのICTの運用を支援するためのコンテンツ、サポート体制の充実がますます重要になり、データを活用する教育の時代が到来します。
これらの変化の進み方を俯瞰して見れば、コロナによって生み出された変化と、少子化がもたらす社会構造変化とは、方向性が同一であることがわかります。日本社会が中長期的に対処しなければならない少子化に向けた変革の期間が、コロナ禍によって前倒しされたと認識しております。
このような一時的ではない連続的な変化に対応するには、多様な顧客基盤を活用し、顧客視点からの新たなビジネスモデルによる競争優位を構築する必要があります。そのためには自らの構造変革を速め、グループ全体のリソースを最大限に活用すべく、人材育成、社内制度改革など、中長期の視点に立った経営とマネジメントの見直しに、先行して着手してまいります。
当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2020年におかげさまで110周年を迎えました。その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、60%を超えるICT関連ビジネスと40%近い環境構築関連ビジネスというユニークな事業構成にあります。
今後は、この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、引き続き需要の拡大と収益性向上に取り組むとともに、2020年代に大きく進む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組みます。当社グループは、日本社会に求められる、ICT活用をベースとする「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」の実現に貢献してまいります。
以上の経営方針のもと、安定した持続的成長を目指します。