有価証券報告書-第83期(令和2年7月21日-令和3年7月20日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。
コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。
(2)利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。
(3)目標とする経営指標
自己資本当期純利益率(ROE)については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を継続しながら、安定的に8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国では、少子化の進展により、2020年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関等を取り巻く環境も大きな転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、ICT活用をベースとする「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に取り組んでおります。
当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2021年におかげさまで111周年を迎えました。その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、売上構成比率では、60%を超えるICT関連ビジネスと40%近い環境構築関連ビジネスというユニークな事業構成にあります。
この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、2025年を境に大きく進む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組んでまいります。
この経営方針のもと、将来につなげる持続的成長を目指します。