有価証券報告書-第81期(平成30年7月21日-令和1年7月20日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合としております。この保有の目的を十分に満たしていないと判断した場合には、縮減に努めます。
保有する個々の政策保有株式については、保有の意義との整合性を具体的に精査し、毎年、取締役会にて、「投資先企業の経営方針が当社事業に与える影響」「取引状況」「株価」「簿価配当率」などを総合的に評価し、保有に関する検証を行っております。
また、政策保有株式の議決権につきましては、発行会社の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や、中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社グループへの影響等を総合的に判断して行使しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	44	675
非上場株式以外の株式	39	6,775

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	-	取引関係の強化を目的とした現物出資
非上場株式以外の株式	2	600	取引関係の強化を目的とした取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	0

ハ 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の 保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東京海上ホールディングス㈱	339,235	339,235	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	1,943	1,751
アイカ工業㈱	264,900	264,900	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。	有
	935	1,026
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	135,529	135,529	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	526	593
凸版印刷㈱	192,500	385,000	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	338	319
前田道路㈱	139,400	3,741	営業取引上の関係維持・強化のため。なお、より一層の関係強化を目的として株式を追加取得した。	有
	324	7
デジタルアーツ㈱	30,000	30,000	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。	無
	318	189
富士通㈱	40,714	407,142	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化・当社商品の販売促進の維持・強化のため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	316	301
フジテック㈱	203,000	203,000	営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	274	309
住友不動産㈱	66,000	-	営業取引上の関係維持・強化のため、および業界動向の把握・情報収集のため、株式を新規取得した。	有
	266	-
マックス㈱	118,371	118,371	営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	188	168
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	344,480	344,480	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	180	228
AGS㈱	240,000	240,000	営業取引上の関係維持・強化のため。	無
	158	207
㈱千葉銀行	276,098	276,098	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	151	206
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	39,900	39,900	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	143	136

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の 保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱大林組	119,070	119,070	営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	126	132
㈱みずほフィナンシャルグループ	707,390	707,390	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	111	134
東京テアトル㈱	51,700	51,700	営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	70	72
㈱オリバー	30,030	30,030	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。	有
	66	64
トラスコ中山㈱	21,082	21,082	営業取引上の関係維持・強化のため。	無
	47	56
㈱稲葉製作所	32,000	32,000	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	46	45
第一生命ホールディングス㈱	27,500	27,500	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	44	55
㈱りそなホールディングス	83,343	83,343	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	37	50
ナカバヤシ㈱	67,500	67,500	営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	35	44
㈱三井住友フィナンシャルグループ	7,773	7,773	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	29	33
㈱建設技術研究所	16,105	16,105	営業取引上の関係維持・強化のため。	有
	24	24
アサガミ㈱	5,000	5,000	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。	有
	19	22
㈱オービック	1,000	1,000	業界動向の把握のため。	無
	11	9
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	4,730	23,650	金融取引における良好な関係を維持するため。営業取引上の関係維持・強化のため。	無
	9	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の 保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本発條㈱	11,400	11,400	営業取引上の関係維持・強化のため。	無
	9	12
竹田印刷㈱	10,000	10,000	営業取引上の関係維持・強化のため。	無
	6	9
フジコピアン㈱	2,060	2,060	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。	無
	4	4
大興電子通信㈱	5,808	5,808	当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。当社商品の販売促進の維持・強化のため。	無
	3	4
㈱NIPPO	1,100	1,100	営業取引上の関係維持・強化のため。当社の協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。	無
	2	2
㈱オカムラ	1,000	1,000	業界動向の把握のため。	無
	1	1
㈱イトーキ	1,610	1,610	業界動向の把握のため。	無
	0	1
㈱学研ホールディングス	100	100	業界動向の把握のため。	無
	0	0
㈱土屋ホールディングス	1,430	1,430	営業取引上の関係維持・強化のため。	無
	0	0
コクヨ㈱	100	100	業界動向の把握のため。	無
	0	0
㈱くろがね工作所	100	100	業界動向の把握のため。	無
	0	0

(注)1 個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性について検証しております。
2 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。