- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
集計範囲:国内主要事業会社(国際紙パルプ商事㈱、KPPロジスティックス㈱)の特定事業主・特定荷主の排出量を算出。
「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」
当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けた進捗の管理指標として、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も活用しています。また、当社が定義する「グリーンプロダクト」や「グリーンソリューション」においても気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量を指標として、規模の拡大を目指してまいります。
2023/06/29 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 15:47- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 15:47- #4 事業等のリスク
① 外部要因リスク
| リスク | カントリーリスク |
| 内容 | 当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外比率は連結売上高の61.5%を占めており、投資する国・地域の政治、経済、社会情勢などの変化に影響を受けます。これらのリスクが顕在化した場合、当該国において代金回収の遅延や事業遂行上の大きな問題が発生する可能性があります。 |
| 対応 | 当社グループでは、海外取引に関し売掛金に係る取引信用保険の活用といったリスクヘッジ策の実行や、「信用リスク」の項目において記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めることに努めております。 |
② 経営リスク
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2023/06/29 15:47- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売(以下、紙パルプ等卸事業)を行っております。 当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。 また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。 売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2023/06/29 15:47- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:47 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州/南米」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。
2023/06/29 15:47- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/29 15:47 - #10 役員報酬（連結）
固定報酬月額 × 役位別倍率 × 業績連動係数
なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を0～200%の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2022年度の目標値はEBITDAが19,000百万円、ROAが2.5%、連結売上高が590,000百万円です。実績はEBITDAが28,856百万円、ROAが5.1%、連結売上高が659,656百万円でした。
(業績連動型株式報酬)
2023/06/29 15:47- #11 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アジアパシフィック | 441 |
| 不動産賃貸事業 | 4 |
| 全社(共通) | 52 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 売上高の主な増減要因 | 営業利益の主な増減要因 |
| 紙分野は北東アジア、欧州/南米、アジアパシフィックの各地域において、数次の価格修正により販売価格が上昇したことで大幅増益 | | 国際紙パルプ商事を中心とした北東アジア、Antalisを中心とした欧州/南米、Spicersを中心としたアジアパシフィックの各地域において、主にペーパー事業を中心として販売価格が上昇 |
| 古紙は発生量が減少の中、回収手段の多様化を図り大きく伸長 | | ストックビジネス(在庫販売ビジネス)における旧値在庫販売により利益率が向上 |
| パルプは販売単価の上昇が大きく寄与 | | 日本における古紙・パルプの売上高及び売上総利益の増加が寄与 |
| パッケージ事業は需要の回復とM&Aにより事業規模が拡大 | | |
| ビジュアルコミュニケーション事業は各種イベント需要が活発化 | | |
報告セグメントごとの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:47- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は2022年10月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/29 15:47- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品売上高 | 11,087 | 百万円 | 5,810 | 百万円 |
| 賃料収入 | 18 | | 226 | |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:47
