9274 KPPグループ HD

9274
2024/04/30
時価
545億円
PER 予
5.02倍
2019年以降
1.3-21.07倍
(2019-2023年)
PBR
0.68倍
2019年以降
0.3-1.12倍
(2019-2023年)
配当 予
2.95%
ROE 予
13.6%
ROA 予
3.11%
資料
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従業員数 - 欧州/南米

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 主要な設備の状況
2023年3月31日現在
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(人)
KPP八重洲ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備577-
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
2023/06/29 15:47
#2 事業等のリスク
リスク市場リスク(退職給付債務)
内容当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付制度については、新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」をご参照ください。
対応年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。
2023/06/29 15:47
#3 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
北東アジア988
欧州/南米3,972
アジアパシフィック441
不動産賃貸事業4
全社(共通)52
合計5,457
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。
2023/06/29 15:47
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2010年2月19日)の定めに従い、退職給付会計における数理計算上の差異(再測定)をその他の包括利益の「退職給付に係る調整累計額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発生連結会計年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的に処理する方法により、連結損益計算書における退職給付費用に計上するよう修正しております。平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もっています。
Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度の未認識数理計算上の差異の費用処理額は、前連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間(1年~5年)によって処理されています。当連結会計年度末に発生した未認識数理計算上の差異は、当連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間(11年)によって翌連結会計年度から費用処理する予定です。
2023/06/29 15:47