有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
特定の債権に係る貸倒引当金
2021年3月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers(H.K.)Limited(以下、「香港大永」という)及び慶真紙業貿易(上海)有限公司(以下、「慶真紙業」という)の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited(香港証券取引所上場、以下「Samson」という)が、2020年7月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続(“light touch” provisional liquidation)の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等(以下、「当該取引先」という)に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
このうち、一部が代物弁済等により債権の回収について合意に至りました。また、債権回収のため強制執行中の不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高15,312百万円(うち10,363百万円は投資その他の資産「その他」)を計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	11,652	13,293
貸倒引当金繰入額	―	1,227
貸倒引当金戻入額	933	1,063

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により貸倒見積高を算定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該取引先からの清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。
英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
退職給付に係る負債	△257
退職給付に係る資産	8,165
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)	△2,565
退職給付費用に含まれる数理計算上の差異の費用処理額	△134

(注)退職給付に係る負債及び資産の内訳は以下のとおりです。

	退職給付に係る負債	退職給付に係る資産	計
退職給付債務の額	△6,278	△24,386	△30,665
年金資産の額	6,021	33,120	39,142
アセットシーリングによる調整額	-	△568	△568
合計	△257	8,165	7,908

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 会計上の見積りの前提
Antalis Ltdの確定給付制度について、退職給付に係る負債257百万円と退職給付に係る資産8,165百万円が連結貸借対照表に計上されています。退職給付債務は負債の割引率の変動等の影響を受け、また、年金資産は、英国における金利の変動や年金資産の運用実績の影響を受け、多額の数理計算上の差異が発生する可能性があります。
退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2010年2月19日)の定めに従い、退職給付会計における数理計算上の差異(再測定)をその他の包括利益の「退職給付に係る調整累計額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発生連結会計年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的に処理する方法により、連結損益計算書における退職給付費用に計上するよう修正しております。平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もっています。
Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度の未認識数理計算上の差異の費用処理額は、前連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間(1年～5年)によって処理されています。当連結会計年度末に発生した未認識数理計算上の差異は、当連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間(11年)によって翌連結会計年度から費用処理する予定です。
② 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見積額、退職給付に係る資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。
退職給付に係る調整累計額は、発生した数理計算上の差異のうち、費用処理されない部分(未認識数理計算上の差異)をその他の包括利益で認識した上で、純資産の部に計上しております。退職給付に係る調整累計額に計上されていた未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調整(組替調整)を行っております。
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間で按分し、定額法により費用処理しております。
③ 主要な仮定
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、それぞれの数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率等などの仮定に基づき算出されております。
未認識数理計算上の差異の費用処理に用いる平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定する方法で見積もっております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り額及び仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上する退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。