負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として5年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は発生連結会計年度に一時償却しております。
なお、平成25年1月1日に住商紙パルプ㈱と合併したことにより生じたのれんについては、10年間で均等償却しております。
また、平成22年3月31日以前において当社が服部紙商事㈱と合併したことにより生じた負ののれんについては、9年間で均等償却しております。2014/06/27 15:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

2014/06/27 15:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△157.1		△2.3
負ののれん償却額	△261.9		△3.9
評価性引当額等の増減	△268.1		△26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 15:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△295.2		△2.5
負ののれん償却額	△505.2		△4.3
提出会社と連結子会社の税率の差異	△197.5		△1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 15:57

#5 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、国内拠点紙パルプ等卸売において6百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である㈱コスモリサイクルセンターの株式を追加取得したことによるものであります。

2014/06/27 15:57