有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	347	百万円		356	百万円
賞与引当金	309			319
退職給付引当金	681			793
役員退職慰労引当金	88			77
投資有価証券評価損	637			631
ゴルフ会員権評価損	52			52
その他	875			1,090
繰延税金資産小計	2,992			3,321
評価性引当額	△862			△903
繰延税金資産合計	2,129			2,418
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,188			△1,124
株式信託評価益	△620			△631
合併による土地評価益	△2,432			△2,432
合併による投資有価証券評価益	△157			△157
その他有価証券評価差額金	△419			△919
その他	△95			△90
繰延税金負債合計	△4,914			△5,356
繰延税金負債の純額	△2,784			△2,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	233.4		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△157.1		△2.3
負ののれん償却額	△261.9		△3.9
評価性引当額等の増減	△268.1		△26.2
のれん償却額	16.5		1.0
住民税均等割額	32.9		0.7
その他	62.5		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△303.8		13.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。