有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	183	百万円		1,316	百万円
退職給付引当金	692			629
関係会社出資金評価損	494			494
関係会社株式評価損	540			463
投資有価証券評価損	396			381
賞与引当金	266			222
退職給付信託運用収益	192			204
貸倒引当金	93			89
その他	579			506
繰延税金資産小計	3,438			4,308
評価性引当額	△1,122			△980
繰延税金資産合計	2,316			3,327
繰延税金負債
合併による土地評価益	△2,090			△2,090
固定資産圧縮積立金	△1,473			△1,559
その他有価証券評価差額金	△1,897			△849
固定資産圧縮特別勘定積立金	△325			△627
株式信託評価益	△542			△542
合併による投資有価証券評価益	△117			△117
その他	△52			△49
繰延税金負債合計	△6,499			△5,834
繰延税金負債の純額	△4,183			△2,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2			5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			△2.0
評価性引当額等の増減	0.9			△8.1
のれん償却額	0.6			1.2
住民税均等割額	0.5			1.1
法人税額の特別控除	△0.9			△1.0
その他	0.6			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6			27.2