有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	764	百万円		760	百万円
関係会社出資金評価損	498			494
関係会社株式評価損	391			482
投資有価証券評価損	454			408
賞与引当金	272			258
退職給付信託運用収益	173			182
ソフトウエア	114			145
貸倒引当金	266			115
その他	623			548
繰延税金資産小計	3,557			3,396
評価性引当額	△1,158			△1,091
繰延税金資産合計	2,399			2,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,850			△2,254
合併による土地評価益	△2,090			△2,090
固定資産圧縮積立金	△778			△1,505
株式信託評価益	△542			△542
合併による投資有価証券評価益	△117			△117
固定資産圧縮特別勘定積立金	△640			-
その他	△65			△69
繰延税金負債合計	△6,084			△6,579
繰延税金負債の純額	△3,685			△4,274

前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は重要性が高くなったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「その他」737百万円は、「ソフトウエア」114百万円、「その他」623百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.0
評価性引当額等の増減	△0.6		△2.2
のれん償却額	0.6		0.7
住民税均等割額	0.5		0.6
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		32.5