有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式	3,509	百万円		3,612	百万円
減損損失	283			279
退職給付引当金	66			68
投資有価証券評価損	207			208
賞与引当金	25			8
退職給付信託運用収益	40			43
貸倒引当金	8			-
その他	449			442
繰延税金資産小計	4,589			4,662
評価性引当額	△379			△385
繰延税金資産合計	4,210			4,277
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,332			△1,341
その他有価証券評価差額金	△3,193			△2,472
株式信託評価益	△74			△76
合併による投資有価証券評価益	△117			△100
その他	△135			△137
繰延税金負債合計	△4,851			△4,127
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△641			149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4	%		△22.0	%
評価性引当額等の増減	0.3	%		△0.1	%
住民税均等割額	0.3	%		0.1	%
外国子会社合算税制	2.7	%		-	%
税率変更による影響	-	%		△1.0	%
その他	△1.1	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	%		7.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が73百万円減少しております。