有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	768	百万円		764	百万円
投資有価証券評価損	541			454
関係会社株式評価損	372			391
貸倒引当金	334			266
賞与引当金	224			272
退職給付信託運用収益	164			173
関係会社出資金評価損	138			498
その他	922			737
繰延税金資産小計	3,467			3,557
評価性引当額	△1,179			△1,158
繰延税金資産合計	2,287			2,399
繰延税金負債
合併による土地評価益	△2,090			△2,090
その他有価証券評価差額金	△1,060			△1,850
固定資産圧縮積立金	△883			△778
固定資産圧縮特別勘定積立金	-			△640
株式信託評価益	△542			△542
合併による投資有価証券評価益	△130			△117
その他	△73			△65
繰延税金負債合計	△4,780			△6,084
繰延税金負債の純額	△2,492			△3,685

前事業年度において独立掲記しておりました「関係会社事業損失引当金」は重要性が低くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「関係会社事業損失引当金」190百万円、「その他」732百万円は、「その他」922百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△0.7
負ののれん償却額	△4.6		-
評価性引当額等の増減	△12.8		△0.6
のれん償却額	2.3		0.6
住民税均等割額	2.0		0.5
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△6.5		-
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		33.1