有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式	3,612	百万円		3,612	百万円
減損損失	279			257
退職給付引当金	68			64
投資有価証券評価損	208			208
賞与引当金	8			14
退職給付信託運用収益	43			45
その他	442			487
繰延税金資産小計	4,662			4,689
評価性引当額	△385			△385
繰延税金資産合計	4,277			4,303
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,341			△1,313
その他有価証券評価差額金	△2,472			△2,612
株式信託評価益	△76			△76
合併による投資有価証券評価益	△100			△86
その他	△137			△135
繰延税金負債合計	△4,127			△4,224
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	149			79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0	%		△19.1	%
評価性引当額等の増減	△0.1	%		-	%
住民税均等割額	0.1	%		0.0	%
外国子会社合算税制	-	%		0.0	%
税率変更による影響	△1.0	%		△0.1	%
その他	△0.7	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	%		12.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。