有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式	-	百万円		3,509	百万円
ソフトウエア	82			-
退職給付引当金	520			67
関係会社出資金評価損	725			0
関係会社株式評価損	445			-
投資有価証券評価損	317			207
賞与引当金	243			23
退職給付信託運用収益	230			39
貸倒引当金	2,659			7
その他	661			493
繰延税金資産小計	5,887			4,348
評価性引当額	△1,882			△375
繰延税金資産合計	4,004			3,972
繰延税金負債
合併による土地評価益	△33			△33
固定資産圧縮積立金	△1,241			△1,404
その他有価証券評価差額金	△1,380			△1,620
固定資産圧縮特別勘定積立金	△229			-
株式信託評価益	△542			△74
合併による投資有価証券評価益	△117			△117
その他	△159			△140
繰延税金負債合計	△3,704			△3,391
繰延税金資産純額	299			581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%		△4.8	%
評価性引当額等の増減	△2.7	%		△0.2	%
のれん償却額	0.8	%		0.6	%
住民税均等割額	0.7	%		0.3	%
法人税額の特別控除	△0.1	%		-	%
外国子会社合算税制	0.9	%		1.1	%
その他	1.2	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%		27.2	%