有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	356	百万円		211	百万円
賞与引当金	319			279
退職給付引当金	793			860
役員退職慰労引当金	77			76
投資有価証券評価損	631			504
ゴルフ会員権評価損	52			46
その他	1,090			1,416
繰延税金資産小計	3,321			3,395
評価性引当額	△903			△1,369
繰延税金資産合計	2,418			2,026
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,124			△973
株式信託評価益	△631			△572
合併による土地評価益	△2,432			△2,204
合併による投資有価証券評価益	△157			△137
その他有価証券評価差額金	△919			△1,405
その他	△90			△110
繰延税金負債合計	△5,356			△5,404
繰延税金負債の純額	△2,938			△3,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.7
負ののれん償却額	△3.9		△5.7
評価性引当額等の増減	△26.2		35.2
のれん償却額	1.0		1.4
住民税均等割額	0.7		1.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△12.4
その他	2.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		57.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が364百万円、法人税等調整額(借方)が213百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が148百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円、それぞれ増加しております。