有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	47	百万円		82	百万円
退職給付引当金	609			520
関係会社出資金評価損	621			725
関係会社株式評価損	445			445
投資有価証券評価損	345			317
賞与引当金	241			243
退職給付信託運用収益	217			230
貸倒引当金	2,568			2,659
その他	789			661
繰延税金資産小計	5,888			5,887
評価性引当額	△1,951			△1,882
繰延税金資産合計	3,936			4,004
繰延税金負債
合併による土地評価益	△33			△33
固定資産圧縮積立金	△1,268			△1,241
その他有価証券評価差額金	△1,404			△1,380
固定資産圧縮特別勘定積立金	△509			△229
株式信託評価益	△542			△542
合併による投資有価証券評価益	△117			△117
その他	△165			△159
繰延税金負債合計	△4,041			△3,704
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△105			299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.3	%
評価性引当額等の増減	-			△2.7	%
のれん償却額	-			0.8	%
住民税均等割額	-			0.7	%
法人税額の特別控除	-			△0.1	%
外国子会社合算税制	-			0.9	%
その他	-			1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			31.3	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。