有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	768百万円
投資有価証券評価損	541
関係会社株式評価損	372
貸倒引当金	334
賞与引当金	224
関係会社事業損失引当金	190
退職給付信託運用収益	164
関係会社出資金評価損	138
その他	732
繰延税金資産小計	3,467
評価性引当額	△1,179
繰延税金資産合計	2,287
繰延税金負債
合併による土地評価益	△2,090
その他有価証券評価差額金	△1,060
固定資産圧縮積立金	△883
株式信託評価益	△542
合併による投資有価証券評価益	△130
その他	△73
繰延税金負債合計	△4,780
繰延税金負債の純額	△2,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2
負ののれん償却額	△4.6
評価性引当額等の増減	△12.8
のれん償却額	2.3
住民税均等割額	2.0
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△6.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が125百万円、法人税等調整額(借方)が65百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が61百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が1百万円、それぞれ増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	764百万円
投資有価証券評価損	454
関係会社株式評価損	391
貸倒引当金	266
賞与引当金	272
退職給付信託運用収益	173
関係会社出資金評価損	498
その他	737
繰延税金資産小計	3,557
評価性引当額	△1,158
繰延税金資産合計	2,399
繰延税金負債
合併による土地評価益	△2,090
その他有価証券評価差額金	△1,850
固定資産圧縮積立金	△778
固定資産圧縮特別勘定積立金	△640
株式信託評価益	△542
合併による投資有価証券評価益	△117
その他	△65
繰延税金負債合計	△6,084
繰延税金負債の純額	△3,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
評価性引当額等の増減	△0.6
のれん償却額	0.6
住民税均等割額	0.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1