のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は発生連結会計年度に一時償却しております。
なお、平成25年1月1日に住商紙パルプ㈱と合併したことにより生じたのれんについては10年間、平成27年4月4日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生じたのれんは12年間で均等償却しております。
また、平成22年3月31日以前において当社が服部紙商事㈱と合併したことにより生じた負ののれんについては、9年間で均等償却しております。2016/06/29 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 15:28

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△3.2
負ののれん償却額	△5.7		△4.6
評価性引当額等の増減	35.2		△12.8
のれん償却額	1.4		2.3
住民税均等割額	1.1		2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/29 15:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.0
負ののれん償却額	△4.2		△2.9
評価性引当額等の増減	20.8		△10.9
のれん償却額	1.1		2.4
持分法による投資損失	2.1		3.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が129百万円、法人税等調整額(借方)が68百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が62百万円増加しております。

2016/06/29 15:28

#5 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、国内拠点紙パルプ等卸売において24百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である九州紙商事㈱の株式を追加取得したことによるものであります。

2016/06/29 15:28