固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 485億5000万
- 2017年3月31日 -3.88%
- 466億6800万
個別
- 2016年3月31日
- 466億4400万
- 2017年3月31日 -2.94%
- 452億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/29 15:11
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/06/29 15:11
有形固定資産
事務用機器等であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:11 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/29 15:11前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 588百万円 機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 - 工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0 計 0 計 588 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/29 15:11前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)土地、建物及び構築物 306百万円 土地、建物及び構築物 2,769百万円 機械装置及び運搬具 1 機械装置及び運搬具 4 工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0 計 308 計 2,773 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2017/06/29 15:11
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 9,949百万円 7,132百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 15:11
(単位:百万円) - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:11
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 貸倒引当金の減額修正 △1 △1 固定資産圧縮積立金 △914 △809 固定資産圧縮特別勘定積立金 - △640 株式信託評価益 △542 △542
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 748百万円 558百万円 固定資産-繰延税金資産 - 55 流動負債-その他(繰延税金負債) △0 △0 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2017/06/29 15:11
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産除却損」9百万円、「その他」15百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」24百万円として組み替えております。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2017/06/29 15:11
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 時の経過による調整額 1 1 有形固定資産の売却に伴う減少額 - △39 連結範囲の変更による増減額(△は減少) △13 - - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 15:11
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。