- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 333,943 | 670,042 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 5,159 | 11,466 |
2025/06/25 15:25- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
GHGプロトコルに基づく。Scope2の排出係数については、マーケットベースで算定。
「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」
当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けたKPIとして、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も採用しています。また、当社が定義する「グリーンプロダクト」や「グリーンソリューション」も気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量をKPIとしています。
2025/06/25 15:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
日本において、不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:25- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 15:25- #5 事業等のリスク
① 外部要因リスク
| リスク | カントリーリスク |
| 内容 | 当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外比率は連結売上高の61.7%を占めており、投資する国・地域の政治、経済、社会情勢などの変化の影響を受けます。これらのリスクが顕在化した場合、当該国において代金回収の遅延や事業遂行上の大きな問題が発生する可能性があります。 |
| 対応 | 当社グループでは、海外取引に関し売掛金に係る取引信用保険の活用といったリスクヘッジ策の実行や、「信用リスク」の項目において記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めること、また、特定の国に偏らないよう販路拡大を図り、リスク分散にも努めております。 |
② 経営リスク
2025/06/25 15:25- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/25 15:25- #7 会計方針に関する事項(連結)
紙及び関連商品卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
契約における対価は、顧客へ商品の出荷を行った時点から主として1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/25 15:25- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:25 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 15:25- #10 役員報酬(連結)
固定報酬月額 × 役位別倍率 × 業績連動係数
なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を0~200%の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROE及び連結売上高等としております。2024年度の目標値はEBITDAが27,000百万円、ROEが12.8%、連結売上高が655,000百万円です。実績はEBITDAが25,157百万円、ROEが9.5%、連結売上高が670,042百万円でした。
(業績連動型株式報酬)
2025/06/25 15:25- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
| 売上高の主な増減要因 | 営業利益の主な増減要因 |
| 北東アジアは、国際紙パルプ商事において紙分野はグラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回る。板紙分野では、飲料向け段ボール原紙が堅調な一方、紙器用板紙は訪日外国人のインバウンド需要に勢いが無く、販売数量減。中国は紙の需要の低下が回復せず、紙の需給バランスの崩れも改善せず。欧州/米州は、欧州経済の不振の中、ペーパー事業は需要の低迷と価格競争の激化により紙の価格が下落。アジアパシフィックのペーパー事業では、オフィス分野やデジタル分野は好調も、オセアニア地域の商業印刷および板紙市場が低迷。 | | 北東アジアは国際紙パルプ商事においてグラフィック用紙は需要減少により減益。板紙分野では紙器用板紙は売上減も、市況維持により利益は前年比で増加。中国は紙の需要減少と需給バランスが要因となり減益。Antalisを中心とした欧州/米州、Spicersを中心としたアジアパシフィックの各地域においては、ペーパー事業は需要低下により減益。 |
| 国際紙パルプ商事において、古紙は販売数量が前年並みを維持、また市況価格も安定。一方、市販パルプは市況が大幅下落。 | | 国際紙パルプ商事において、古紙は市況価格の安定により増益も、市販パルプは、市況下落と為替の影響により損失計上となる。 |
| パッケージング事業は、欧州の景気後退の影響を受けるも、 欧州・豪州での買収が業績を押し上げ。 | | パッケージング事業は、欧州・豪州での買収により増益。 |
| ビジュアルコミュニケーション事業は、需要が堅調に推移していることに加え、前期・当期の買収が業績に貢献。 | | ビジュアルコミュニケーション事業は、需要が堅調に推移していることに加え、前期・当期の買収が貢献し増益。 |
報告セグメントごとの業績は次のとおりです。
<北東アジア>国内の紙分野においては、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収減益となりました。
2025/06/25 15:25- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は367百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は371百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:25- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 重要な見積項目とした根拠
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率、割引率及び5年を超える期間の長期成長率等であります。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 15:25- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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