有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)
⑤ 指標及び目標
「温室効果ガス(GHG)排出量に関する目標」
当社は持続可能な社会の実現に向けて、総合循環型ビジネスモデルを展開しています。気候変動の緩和に向けて、2050年までに自社の事業活動による温室効果ガス(以下、GHG)排出量を実質ゼロにすることを目指します。まずは、国内の自社事業活動からのGHG排出(Scope1,2)について、省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入により、2031年3月期のGHG排出量を2021年3月期基準で33%削減することを目指します。将来的には、バリューチェーン(Scope3)及び海外拠点も含めたグローバルのGHG排出削減目標を設定し、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みます。なお、2023年度のデータにつきましては2024年度上半期中に開示する準備を進めています。
国内事業拠点からのGHG排出量(2018年度~2022年度)
集計範囲:KPPグループホールディングス、国際紙パルプ商事(国内本支店が管轄する営業部門および管理部門)、KPPロジスティクス及び保有不動産。
算定方法:2018年度については、省エネ法特定事業者報告の数値。2019年度以降は、GHGプロトコルに基づく。Scope2の排出係数については、マーケットベースで算定。
海外事業拠点からのGHG排出量(2021年度~2022年度)
集計範囲:Antalisグループのすべての連結子会社
算定方法:GHGプロトコルに基づく。
算定方法:Scope2の排出係数については、ロケーションベースで算定。
(※)Antalisグループ以外の海外拠点については、GHG排出量測定の準備状況に応じて計画的に測定範囲に含めていくことを検討しております。
「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」
当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けた進捗の管理指標として、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も採用しています。また、当社が定義する「グリーンプロダクト」や「グリーンソリューション」も気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量を指標としています。
環境対応紙及び森林認証パルプの販売(2018年度~2022年度)
集計範囲:国際紙パルプ商事㈱
海洋プラスチック汚染問題の解決に向けて、社内横断的にGreen Biz Projectを 立 ち 上 げ、「Reduce, Reuse, Recycle」の3Rと「Renewable」をコンセプトとした新商品「グリーンプロダクト」の開発と流通に取り組んでいます。また、環境負荷低減に資する新たなソリューションを「グリーンソリューション」として、これまで「BMecomo」開発等に取り組んできました。Green Biz Projectとして社内で認定された環境配慮商品の売上高の目標は第3次中期経営計画の最終年度である2024年度に60億円を目指します。実績は以下の通りです。
Green Biz Projectの売上高(2022年度~2023年度)
集計範囲:国際紙パルプ商事㈱
「温室効果ガス(GHG)排出量に関する目標」
当社は持続可能な社会の実現に向けて、総合循環型ビジネスモデルを展開しています。気候変動の緩和に向けて、2050年までに自社の事業活動による温室効果ガス(以下、GHG)排出量を実質ゼロにすることを目指します。まずは、国内の自社事業活動からのGHG排出(Scope1,2)について、省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入により、2031年3月期のGHG排出量を2021年3月期基準で33%削減することを目指します。将来的には、バリューチェーン(Scope3)及び海外拠点も含めたグローバルのGHG排出削減目標を設定し、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みます。なお、2023年度のデータにつきましては2024年度上半期中に開示する準備を進めています。
国内事業拠点からのGHG排出量(2018年度~2022年度)
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| Scope1(t-CO2) | - | 354 | 289 | 305 | 286 |
| Scope2(t-CO2) | - | 1,913 | 1,759 | 1,664 | 1,571 |
| Scope1, Scope2 計 (t-CO2) | 2,355 | 2,267 | 2,048 | 1,968 | 1,857 |
| 2020年度基準目標に対する削減率 | - | - | - | 3.9% | 9.3% |
集計範囲:KPPグループホールディングス、国際紙パルプ商事(国内本支店が管轄する営業部門および管理部門)、KPPロジスティクス及び保有不動産。
算定方法:2018年度については、省エネ法特定事業者報告の数値。2019年度以降は、GHGプロトコルに基づく。Scope2の排出係数については、マーケットベースで算定。
海外事業拠点からのGHG排出量(2021年度~2022年度)
| 2021年度 | 2022年度 | |
| Scope1(t-CO2) | 7,703 | 6,992 |
| Scope2(t-CO2) | 8,286 | 7,010 |
| Scope1, Scope2 計 (t-CO2) | 15,989 | 14,002 |
集計範囲:Antalisグループのすべての連結子会社
算定方法:GHGプロトコルに基づく。
算定方法:Scope2の排出係数については、ロケーションベースで算定。
(※)Antalisグループ以外の海外拠点については、GHG排出量測定の準備状況に応じて計画的に測定範囲に含めていくことを検討しております。
「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」
当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けた進捗の管理指標として、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も採用しています。また、当社が定義する「グリーンプロダクト」や「グリーンソリューション」も気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量を指標としています。
環境対応紙及び森林認証パルプの販売(2018年度~2022年度)
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 森林認証紙(トン) | 576,568 | 615,931 | 607,498 | 654,215 | 639,408 |
| 森林認証パルプ (トン) | 152,251 | 149,308 | 157,467 | 172,561 | 145,807 |
集計範囲:国際紙パルプ商事㈱
海洋プラスチック汚染問題の解決に向けて、社内横断的にGreen Biz Projectを 立 ち 上 げ、「Reduce, Reuse, Recycle」の3Rと「Renewable」をコンセプトとした新商品「グリーンプロダクト」の開発と流通に取り組んでいます。また、環境負荷低減に資する新たなソリューションを「グリーンソリューション」として、これまで「BMecomo」開発等に取り組んできました。Green Biz Projectとして社内で認定された環境配慮商品の売上高の目標は第3次中期経営計画の最終年度である2024年度に60億円を目指します。実績は以下の通りです。
Green Biz Projectの売上高(2022年度~2023年度)
| 2022年度 | 2023年度 | |
| 実績(億円) | 16 | 37 |
集計範囲:国際紙パルプ商事㈱