有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(公正取引委員会の立入検査及び命令書の受領について)
2023年4月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして、公正取引委員会(以下「公取委」)の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面的に協力してまいりました。
2024年3月14日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を、(当社の連結子会社である国際紙パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書をそれぞれ)受領いたしました。
これに伴い、当事業年度において、損失額として未払金を計上しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社及び国内連結子会社1社は、当社及び国内連結子会社1社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに当社及び国内連結子会社1社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。本制度に関する注記は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(公正取引委員会の立入検査及び命令書の受領について)
2023年4月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして、公正取引委員会(以下「公取委」)の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面的に協力してまいりました。
2024年3月14日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を、(当社の連結子会社である国際紙パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書をそれぞれ)受領いたしました。
これに伴い、当事業年度において、損失額として未払金を計上しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社及び国内連結子会社1社は、当社及び国内連結子会社1社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに当社及び国内連結子会社1社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。本制度に関する注記は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。